諫早市と一般社団法人長崎県産業資源循環協会は、令和3年6月15日に「災害時における災害廃棄物の処理等の協力に関する協定」を締結しました。
今回の協定により、災害時に発生した災害廃棄物の撤去、収集及び運搬並びに処分等が迅速かつ円滑に行うことが可能となります。今後、発生が予想される自然災害や不測の事態に備えるものです。
なお、一般社団法人長崎県産業資源循環協会は、同様の協定を長崎県及び長崎市、佐世保市等と既に締結しており、県内自治体では9例目となります。
諫早市と一般社団法人長崎県産業資源循環協会は、令和3年6月15日に「災害時における災害廃棄物の処理等の協力に関する協定」を締結しました。
今回の協定により、災害時に発生した災害廃棄物の撤去、収集及び運搬並びに処分等が迅速かつ円滑に行うことが可能となります。今後、発生が予想される自然災害や不測の事態に備えるものです。
なお、一般社団法人長崎県産業資源循環協会は、同様の協定を長崎県及び長崎市、佐世保市等と既に締結しており、県内自治体では9例目となります。
島原市と一般社団法人長崎県産業資源循環協会は、令和3年2月8日に「災害時における災害廃棄物の処理等の協力に関する協定」を締結しました。
今回の協定により、災害時に発生した災害廃棄物の撤去、収集及び運搬並びに処分等が迅速かつ円滑に行うことが可能となります。今後、発生が予想される自然災害や不測の事態に備えるものです。
なお、一般社団法人長崎県産業資源循環協会は、同様の協定を長崎県及び長崎市、佐世保市等と既に締結しており、県内自治体では8例目となります。
長与町と一般社団法人長崎県産業資源循環協会は、令和3年1月21日に「災害時における災害廃棄物の処理等の協力に関する協定」を締結しました。
今回の協定により、災害時に発生した災害廃棄物の撤去、収集及び運搬並びに処分等が迅速かつ円滑に行うことが可能となります。今後、発生が予想される自然災害や不測の事態に備えるものです。
なお、一般社団法人長崎県産業資源循環協会は、同様の協定を長崎県及び長崎市、佐世保市等と既に締結しており、県内自治体では7例目となり、町での協定は初となります。
南島原市と一般社団法人長崎県産業資源循環協会は、令和2年12月22日に「災害時における災害廃棄物の処理等の協力に関する協定」を締結しました。
今回の協定により、災害時に発生した災害廃棄物の撤去、収集及び運搬並びに処分等が迅速かつ円滑に行うことが可能となります。今後、発生が予想される自然災害や不測の事態に備えるものです。
なお、一般社団法人長崎県産業資源循環協会は、同様の協定を長崎県及び長崎市、佐世保市等と既に締結しており、県内自治体では6例目となります。
大村市と一般社団法人長崎県産業資源循環協会は、令和2年11月19日に「災害時における災害廃棄物の処理等の協力に関する協定」を締結しました。
今回の協定により、災害時に発生した災害廃棄物の撤去、収集及び運搬並びに処分等が迅速かつ円滑に行うことが可能となります。今後、発生が予想される自然災害や不測の事態に備えるものです。
なお、一般社団法人長崎県産業資源循環協会は、同様の協定を長崎県及び長崎市、佐世保市等と既に締結しており、県内自治体では5例目となります。
雲仙市と一般社団法人長崎県産業資源循環協会は、令和2年11月2日に「災害時における災害廃棄物の処理等の協力に関する協定」を締結しました。
今回の協定により、災害時に発生した災害廃棄物の撤去、収集及び運搬並びに処分等が迅速かつ円滑に行うことが可能となります。今後、発生が予想される自然災害や不測の事態に備えるものです。
なお、一般社団法人長崎県産業資源循環協会は、同様の協定を長崎県及び長崎市、佐世保市と既に締結しており、県内自治体では3例目、政令市以外での協定は初となります。
令和2年5月4日に変更された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」において、まん延防止策の一つとして、「事業者及び関係団体は、今後の持続的な対策を見据え、5月4日専門家会議の提言を参考に、業種や施設の種別ごとにガイドラインを作成するなど、自主的な感染防止のための取組を進める」こととされました。本ガイドラインは、このことを受け、産業廃棄物処理業界における新型コロナウイルス感染予防対策として、実施すべき基本的事項について整理したものです。
平成30年7月1日と20日に、長崎市内に所在する産業廃棄物処理事業場において、火災事故が発生しております。
廃棄物の処理に係る事故防止の観点から、廃棄物の処理及び清掃に関する法律や、その他関係法令を遵守していただき、事業場や施設の適切な維持管理の徹底をよろしくお願いいたします。
また、事故が発生した場合に備え、環境省が策定した「廃棄物処理施設事故対応マニュアル作成指針」(平成18年12月)をご参照の上、事故対応マニュアルを策定するなど、事故発生時に迅速な対応ができるよう、社内体制の整備等も併せてお願いいたします。