当協会では、産業廃棄物処理業者の労働安全意識の向上及びリスク対策等を図るため、会員企業が一体となり労働災害防止対策を積極的に推進し、会員企業の安全衛生水準の尚一層の底上げを図っています。
つきましては、会長による安全宣言を行いましたので、別紙のとおりお知らせします。
大村市制施行81周年記念大村市表彰受賞のお知らせ
2023年2月11日「大村市市制施行81周年記念大村市表彰式」が開催され、当協会県央支部が大村市表彰を受賞しました。
表彰式には県央支部長である野田孝則が出席し、園田大村市長より表彰いただきました。
今後もなお一層地域に貢献できるよう精進し、大村市のさらなる発展のため尽力してまいります。
波佐見町との災害廃棄物処理協定締結式について
波佐見町と一般社団法人長崎県産業資源循環協会は、令和５年２月２４日に「災害時における災害廃棄物の処理等の協力に関する協定」を締結しました。
今回の協定により、災害時に発生した災害廃棄物の撤去、収集及び運搬並びに処分等が迅速かつ円滑に行うことが可能となります。今後、発生が予想される自然災害や不測の事態に備えるものです。
なお、一般社団法人長崎県産業資源循環協会は、同様の協定を長崎県及び長崎市、佐世保市等と既に締結しており、県内自治体では１５例目となります。
時津町との災害廃棄物処理協定締結式について
時津町と一般社団法人長崎県産業資源循環協会は、令和４年７月２８日に「災害時における災害廃棄物の処理等の協力に関する協定」を締結しました。
今回の協定により、災害時に発生した災害廃棄物の撤去、収集及び運搬並びに処分等が迅速かつ円滑に行うことが可能となります。今後、発生が予想される自然災害や不測の事態に備えるものです。
なお、一般社団法人長崎県産業資源循環協会は、同様の協定を長崎県及び長崎市、佐世保市等と既に締結しており、県内自治体では１４例目となります。
産業廃棄物管理票（マニフェスト）価格の改定（値上げ）について
昨今の原料価格や諸経費の高騰が続いており、コスト削減にも努めてまいりましたが、令和４年８月１日より（公社）全国産業資源循環連合会発行の産業廃棄物管理票（マニフェスト）及び建設六団体副産物対策協議会発行の建設系廃棄物マニフェストの価格を改定（値上げ）させていただきます。
つきましては、下記にて詳細をご確認して頂き、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
環境センター火災事故に伴う積込・運搬業務協力団体への感謝状贈呈式
令和４年４月２０日（水）大村市役所において環境センター火災事故に伴う積込・運搬業務協力団体への感謝状贈呈式が行われました。
当協会を含め５団体が感謝状を受贈されました。
佐々町との災害廃棄物処理協定締結式について
佐々町と一般社団法人長崎県産業資源循環協会は、令和４年１月１８日に「災害時における災害廃棄物の処理等の協力に関する協定」を締結しました。
今回の協定により、災害時に発生した災害廃棄物の撤去、収集及び運搬並びに処分等が迅速かつ円滑に行うことが可能となります。今後、発生が予想される自然災害や不測の事態に備えるものです。
なお、一般社団法人長崎県産業資源循環協会は、同様の協定を長崎県及び長崎市、佐世保市等と既に締結しており、県内自治体では１３例目となります。
松浦市との災害廃棄物処理協定締結式について
松浦市と一般社団法人長崎県産業資源循環協会は、令和３年１１月３０日に「災害時における災害廃棄物の処理等の協力に関する協定」を締結しました。
今回の協定により、災害時に発生した災害廃棄物の撤去、収集及び運搬並びに処分等が迅速かつ円滑に行うことが可能となります。今後、発生が予想される自然災害や不測の事態に備えるものです。
なお、一般社団法人長崎県産業資源循環協会は、同様の協定を長崎県及び長崎市、佐世保市等と既に締結しており、県内自治体では１２例目となります。
東彼杵町との災害廃棄物処理協定締結式について
東彼杵町と一般社団法人長崎県産業資源循環協会は、令和３年１１月１日に「災害時における災害廃棄物の処理等の協力に関する協定」を締結しました。
今回の協定により、災害時に発生した災害廃棄物の撤去、収集及び運搬並びに処分等が迅速かつ円滑に行うことが可能となります。今後、発生が予想される自然災害や不測の事態に備えるものです。
なお、一般社団法人長崎県産業資源循環協会は、同様の協定を長崎県及び長崎市、佐世保市等と既に締結しており、県内自治体では１１例目となります。
西海市との災害廃棄物処理協定締結式について
西海市と一般社団法人長崎県産業資源循環協会は、令和３年１０月７日に「災害時における災害廃棄物の処理等の協力に関する協定」を締結しました。
今回の協定により、災害時に発生した災害廃棄物の撤去、収集及び運搬並びに処分等が迅速かつ円滑に行うことが可能となります。今後、発生が予想される自然災害や不測の事態に備えるものです。
なお、一般社団法人長崎県産業資源循環協会は、同様の協定を長崎県及び長崎市、佐世保市等と既に締結しており、県内自治体では１０例目となります。
