諫早市と一般社団法人長崎県産業資源循環協会は、令和３年６月１５日に「災害時における災害廃棄物の処理等の協力に関する協定」を締結しました。
今回の協定により、災害時に発生した災害廃棄物の撤去、収集及び運搬並びに処分等が迅速かつ円滑に行うことが可能となります。今後、発生が予想される自然災害や不測の事態に備えるものです。
なお、一般社団法人長崎県産業資源循環協会は、同様の協定を長崎県及び長崎市、佐世保市等と既に締結しており、県内自治体では９例目となります。
島原市との災害廃棄物処理協定締結式について
島原市と一般社団法人長崎県産業資源循環協会は、令和３年２月８日に「災害時における災害廃棄物の処理等の協力に関する協定」を締結しました。
今回の協定により、災害時に発生した災害廃棄物の撤去、収集及び運搬並びに処分等が迅速かつ円滑に行うことが可能となります。今後、発生が予想される自然災害や不測の事態に備えるものです。
なお、一般社団法人長崎県産業資源循環協会は、同様の協定を長崎県及び長崎市、佐世保市等と既に締結しており、県内自治体では８例目となります。
長与町との災害廃棄物処理協定締結式について
長与町と一般社団法人長崎県産業資源循環協会は、令和３年１月２１日に「災害時における災害廃棄物の処理等の協力に関する協定」を締結しました。
今回の協定により、災害時に発生した災害廃棄物の撤去、収集及び運搬並びに処分等が迅速かつ円滑に行うことが可能となります。今後、発生が予想される自然災害や不測の事態に備えるものです。
なお、一般社団法人長崎県産業資源循環協会は、同様の協定を長崎県及び長崎市、佐世保市等と既に締結しており、県内自治体では７例目となり、町での協定は初となります。
南島原市との災害廃棄物処理協定締結式について
南島原市と一般社団法人長崎県産業資源循環協会は、令和２年１２月２２日に「災害時における災害廃棄物の処理等の協力に関する協定」を締結しました。
今回の協定により、災害時に発生した災害廃棄物の撤去、収集及び運搬並びに処分等が迅速かつ円滑に行うことが可能となります。今後、発生が予想される自然災害や不測の事態に備えるものです。
なお、一般社団法人長崎県産業資源循環協会は、同様の協定を長崎県及び長崎市、佐世保市等と既に締結しており、県内自治体では６例目となります。
大村市との災害廃棄物処理協定締結式について
大村市と一般社団法人長崎県産業資源循環協会は、令和２年１１月１９日に「災害時における災害廃棄物の処理等の協力に関する協定」を締結しました。
今回の協定により、災害時に発生した災害廃棄物の撤去、収集及び運搬並びに処分等が迅速かつ円滑に行うことが可能となります。今後、発生が予想される自然災害や不測の事態に備えるものです。
なお、一般社団法人長崎県産業資源循環協会は、同様の協定を長崎県及び長崎市、佐世保市等と既に締結しており、県内自治体では５例目となります。
雲仙市との災害廃棄物処理協定締結式について
雲仙市と一般社団法人長崎県産業資源循環協会は、令和２年１１月２日に「災害時における災害廃棄物の処理等の協力に関する協定」を締結しました。
今回の協定により、災害時に発生した災害廃棄物の撤去、収集及び運搬並びに処分等が迅速かつ円滑に行うことが可能となります。今後、発生が予想される自然災害や不測の事態に備えるものです。
なお、一般社団法人長崎県産業資源循環協会は、同様の協定を長崎県及び長崎市、佐世保市と既に締結しており、県内自治体では３例目、政令市以外での協定は初となります。
廃棄物の収集運搬作業における新型コロナウイルス感染症対策の動画について
環境省では、新型コロナウイルス感染症への感染を予防し、適正に廃棄物処理が継続されるよう、廃棄物の収集運搬作業における新型コロナウイルス感染症対策の留意点について動画を作成し、環境省YouTubeにアップロードされております。
【新型コロナ対策】廃棄物の収集運搬作業時における留意点
https://www.youtube.com/watch?v=T728nPhXmh0&feature=youtu.be
産業廃棄物処理業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン
令和2年5月4日に変更された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」において、まん延防止策の一つとして、「事業者及び関係団体は、今後の持続的な対策を見据え、5月4日専門家会議の提言を参考に、業種や施設の種別ごとにガイドラインを作成するなど、自主的な感染防止のための取組を進める」こととされました。本ガイドラインは、このことを受け、産業廃棄物処理業界における新型コロナウイルス感染予防対策として、実施すべき基本的事項について整理したものです。
産業廃棄物税の制度継続のお知らせ
長崎県では、産業廃棄物の排出抑制やリサイクルへの取組促進及び廃棄物の適正処理の推進を目的とする事業の費用に充てるため、平成17年4 月に長崎県産業廃棄物税を導入しています。
産業廃棄物税は、５年を目途とした一定の期間ごとに、税制の効果を検証し、その結果を基に必要な措置を講ずることが条例で定められていますが、税の導入に一定の効果が得られていると認められましたので、令和２年４月以降も現行制度を継続することとしました。
つきましては、納税義務者となる排出事業者のみなさま方には、今後も長崎県産業廃棄物税について、ご理解いただきますようよろしくお願いします。