昨今の原料価格や諸経費の高騰が続いており、コスト削減にも努めてまいりましたが、令和４年８月１日より（公社）全国産業資源循環連合会発行の産業廃棄物管理票（マニフェスト）及び建設六団体副産物対策協議会発行の建設系廃棄物マニフェストの価格を改定（値上げ）させていただきます。
つきましては、下記にて詳細をご確認して頂き、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
経営戦略セミナーの開催について
公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団にて
経営戦略セミナーが下記のとおり開催されます。
日時 ２０２２年１０月１９日１３時３０分〜
講師 株式会社環境と開発 代表取締役 田邉陽介 氏
テーマ 脱炭素社会における産業廃棄物処理施設整備の方向性
日時 ２０２２年１０月２４日１３時３０分〜
講師 キヤノン株式会社 サステナビリティ推進本部 理事 顧問 古田清人 氏
テーマ 「キヤノンの環境の取り組みと資源循環」
電機電子業界を取り巻く環境法規制の動向とキヤノンの環境目標、方針、資源循環に
ついての取り組みについて説明する。
日時 ２０２２年１０月２６日１３時３０分〜
講師 公益社団法人 全国産業資源循環連合会 会長 永井良一 氏
テーマ 業界の地位向上を目指す全産連の取組について
つきましては、ご興味のある方は下記アドレスにてご確認ください。
なお、１１月以降も様々なテーマでセミナーが実施されますのでご確認ください。
時津町との災害廃棄物処理協定締結式について
時津町と一般社団法人長崎県産業資源循環協会は、令和４年７月２８日に「災害時における災害廃棄物の処理等の協力に関する協定」を締結しました。
今回の協定により、災害時に発生した災害廃棄物の撤去、収集及び運搬並びに処分等が迅速かつ円滑に行うことが可能となります。今後、発生が予想される自然災害や不測の事態に備えるものです。
なお、一般社団法人長崎県産業資源循環協会は、同様の協定を長崎県及び長崎市、佐世保市等と既に締結しており、県内自治体では１４例目となります。
環境センター火災事故に伴う積込・運搬業務協力団体への感謝状贈呈式
令和４年４月２０日（水）大村市役所において環境センター火災事故に伴う積込・運搬業務協力団体への感謝状贈呈式が行われました。
当協会を含め５団体が感謝状を受贈されました。
講習会の更新
２０２２年度講習会日程を掲載しました。
※２０２２年度の講習会は、２０２１年度に引き続き、事前にパソコンで講義ビデオを視聴して受講し、後日、会場で試験を受ける２段階形式により行います。
申込み方法は日本産業廃棄物処理振興センターのホームページからのWeb申込のみとなります。書面（受講の手引き）を使った郵送による申込はできません。
詳しくは講習会ページをご覧ください。
佐々町との災害廃棄物処理協定締結式について
佐々町と一般社団法人長崎県産業資源循環協会は、令和４年１月１８日に「災害時における災害廃棄物の処理等の協力に関する協定」を締結しました。
今回の協定により、災害時に発生した災害廃棄物の撤去、収集及び運搬並びに処分等が迅速かつ円滑に行うことが可能となります。今後、発生が予想される自然災害や不測の事態に備えるものです。
なお、一般社団法人長崎県産業資源循環協会は、同様の協定を長崎県及び長崎市、佐世保市等と既に締結しており、県内自治体では１３例目となります。
松浦市との災害廃棄物処理協定締結式について
松浦市と一般社団法人長崎県産業資源循環協会は、令和３年１１月３０日に「災害時における災害廃棄物の処理等の協力に関する協定」を締結しました。
今回の協定により、災害時に発生した災害廃棄物の撤去、収集及び運搬並びに処分等が迅速かつ円滑に行うことが可能となります。今後、発生が予想される自然災害や不測の事態に備えるものです。
なお、一般社団法人長崎県産業資源循環協会は、同様の協定を長崎県及び長崎市、佐世保市等と既に締結しており、県内自治体では１２例目となります。
東彼杵町との災害廃棄物処理協定締結式について
東彼杵町と一般社団法人長崎県産業資源循環協会は、令和３年１１月１日に「災害時における災害廃棄物の処理等の協力に関する協定」を締結しました。
今回の協定により、災害時に発生した災害廃棄物の撤去、収集及び運搬並びに処分等が迅速かつ円滑に行うことが可能となります。今後、発生が予想される自然災害や不測の事態に備えるものです。
なお、一般社団法人長崎県産業資源循環協会は、同様の協定を長崎県及び長崎市、佐世保市等と既に締結しており、県内自治体では１１例目となります。
西海市との災害廃棄物処理協定締結式について
西海市と一般社団法人長崎県産業資源循環協会は、令和３年１０月７日に「災害時における災害廃棄物の処理等の協力に関する協定」を締結しました。
今回の協定により、災害時に発生した災害廃棄物の撤去、収集及び運搬並びに処分等が迅速かつ円滑に行うことが可能となります。今後、発生が予想される自然災害や不測の事態に備えるものです。
なお、一般社団法人長崎県産業資源循環協会は、同様の協定を長崎県及び長崎市、佐世保市等と既に締結しており、県内自治体では１０例目となります。
